高等学校 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第225回のテーマは「新しいクラスになじめない」。

　山形県教育委員会は2025年4月18日、2026年度採用（2025年度実施）山形県公立学校教員選考試験の実施要項を公表した。出願は4月21日から5月13日まで、原則として「やまがたe申請」による電子申請で受け付ける。

　京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。

　石川県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施案内をWebサイトで公表した。紙媒体は4月21日より、各市町の教育委員会などで配布予定。

　文部科学省は2025年4月15日、2025年度（令和7年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の採択校を発表した。採択校数は公立871校・私立320校の計1,191校（うち新規校は213校）。東京都では新規16校を含む公私立112校が採択された。

　文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度（令和8・9年度）の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。

　横浜市教育委員会は2025年4月14日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、過去最多の規模となる1,000人超の募集を開始したことを発表した。出願はインターネットで5月12日午後5時まで受け付ける。第一次試験は7月6日。

　滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。

　福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。

　文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度（令和7年度）募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。

　あべ文部科学大臣は、記者会見を2025年4月11日に行い、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援に関するリーフレット公表などについて説明した。

　産経新聞社は、オンラインセミナー「DXで進化する教育現場～GIGAスクール構想、クラウド時代の校務とは～」を2025年5月20日午後4時30分から開催するにあたり、参加者を募集している。参加費は無料で、定員は先着500人。

　岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。

　東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。

　NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。

　聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。